国民健康保険料を安くする方法｜社会保険料を安くする方法についても紹介

「国民健康保険料、納めてはいるけど一体なに？」
「地味に痛い出費だけど、節約できるものでもないしなぁ。」

このように国民健康保険についてあまりご存じない方も多いのではないでしょうか。

この記事では、国民健康保険の概要と保険料をお得にできる6つの方法、合わせて同じく理解が面倒だと考えられがちな社会保険料についても安くする方法を記載しています。

この記事を読むことで、具体的な国民健康保険料を安くする方法が分かり、この知識をもとになかなか削れないと思っていた固定費の見直しをすることができるでしょう。

国民健康保険料を安くしたい、固定費を見直したいと思っている方はぜひ読んでみてください。

国民健康保険とはどんな制度？

国民健康保険とは、各市町村へ保険料を納めることで、医療機関への自己負担を軽減できる制度です。

ほとんどの場合、医療費の自己負担が3割になり、残りの7割は国民健康保険から医療機関へ支払われます。対象となる方は、個人事業主やフリーターの方で、会社に勤めて健康保険を源泉徴収されている方は対象となりません。

保険料は、大きく以下の3つの料金から構成されており、合計額で決定します。

1.全世帯にかかる保険料
2.前年の所得を元に算出される保険料
3.1世帯での保険への加入者数によって算出される保険料

一般的な会社員の健康保険の場合は、前年の所得で算出されるのではなく、月々の給与をベースに算出されます。また、健康保険は生計を同一にする配偶者などは扶養にいれることができますが、国民健康保険は3.のように世帯内のすべての人に保険料が発生するところが異なる点です。

納める際は、4月から翌年3月までの1年間の保険料を、6月から翌年3月までの間で支払います。

出典：国民健康保険制度の概要｜厚生労働省
参照：https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/kokumin_nenpou01.pdf

出典：保険料の決め方｜大阪市
参照：https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000369749.html

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国民健康保険料を安くする方法

ここからは国民健康保険料を安くする方法について解説していきます。今回は、組合に加入するなどのいくつかの内容をピックアップしていきます。

国民健康保険料を安くする方法についてご興味がある方は、参考にしてください。

組合に加入する

各市町村が運営する国民健康保険とは別に、国民健康保険組合という組織があります。これは各地域内の同じ業種や職業別に成っている健康保険制度です。

職業別に括ることで、一定の収入がある人々で組織が構成されます。そのため組合に加入することで、国民健康保険より保険料の負担額が安くなります。

居住地に自分が属する業種の組合があるか一度調べてみましょう。

出典：国保組合とは(健保との違い・メリット)｜全国土木建築国民健康組合
参照：http://dokenpo.or.jp/union/kokuho.html

社会保険料控除制度を使う

自分自身または配偶者など生計を共にする人の国民健康保険料を納めた場合に、所得税が控除される制度です。確定申告の際に提出する「給与所得者の保険料控除申告書」に支払った国民健康保険料を申告することで控除が受けられます。

出典：社会保険料控除｜国税庁
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1130.htm

収入が多い人と世帯分離する

国民健康保険料は、一部前年の所得を元に算出されます。

収入の多い人と世帯分離をすることで、もう一方の世帯の所得が下がったり低所得者軽減に該当したりするため、保険料が安くなる可能性があります。ただし、世帯分離をして2世帯にすると、1世帯ごとにかかってくる保険料は2倍（＝2世帯分）になるため、よく検討しましょう。

出典：国民健康保険税のQ&A｜栃木市
参照：https://www.city.tochigi.lg.jp/soshiki/16/853.html#A6

免除や減免制度を使う

前項でも触れましたが、前年の所得が一定の基準を下回っている世帯や、何らかの理由で所得が減少した世帯は保険料が安くなります。所得減少の理由としては、廃業や失業、被災、病気などが当てはまるため、該当する場合は居住地の役所へ相談しましょう。

出典：旧被扶養者の減免｜新宿区
参照：https://www.city.shinjuku.lg.jp/hoken/hoken01_002030.html

事業を法人化する

国民健康保険は個人事業主が支払う保険料です。自分の事業で会社を設立し、その会社から給料を受け取るという形にすると、一般の会社員と同じく健康保険への加入となります。

国民健康保険が前年の所得から保険料の算出を行うのに対し、健康保険の算出方法は月々の給与がベースです。そのため、設立した会社から毎月最低限の給与を受け取るという形にすれば、事業での利益はカウントされず、大きく節約できる可能性があります。

ただし、法人税など別にかかってくる税金もあるため、検討が必要です。

出典：適用事業所とは｜全国健康保険協会
参照：https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat710/sb3160/sbb3164/1958-203/

支払いでポイントを貯める

月々の固定費をクレジットカードで支払って、ポイントを貯めていらっしゃる方も多いでしょう。それと同様に、国民健康保険料も自治体によってはクレジットカードで支払うことができるため、ポイントを貯めることができます。

また、自治体によってはクレジットカードでの支払いはできなくでも、電子マネーで支払える場合があります。その際は、クレジットカードで各電子マネーへのチャージを行えば、ポイントも取得可能です。

出典：クレジットカードで国民健康保険料のキャッシュレス支払い｜北九州市
参照：https://www.city.kitakyushu.lg.jp/ho-huku/19100185.html

社会保険料を安くする方法

ここからは社会保険料を安くする方法について解説していきます。今回は、福利厚生が良い会社を選ぶことを紹介していきます。

社会保険料を安くする方法についてご興味がある方は、参考にしてください。

福利厚生が良い会社を選ぶ

第一に、社会保険完備の会社を選んでください。社会保険は健康保険や厚生年金保険などを指しますが、会社と従業員が折半して納めます。会社が社会保険に加入していないと、個人事業主として国民健康保険や国民年金に加入しなくてはならないため、負担額が大きくなります。

また、その他の福利厚生も確認した方がいいでしょう。例えば「住宅手当」がある場合、家賃負担を減らすことができるため固定費を安くすることができます。

出典：保険料の計算方法｜日本年金機構
参照：https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/nofu/20121026.html

国民健康保険料を安くする方法を知ろう

ここまで国民健康保険料や社会保険料を安くする方法を紹介してきました。

法律などが関わってくるため、堅苦しく感じられる方もいらっしゃるかもしれませんが、支払い方法をクレジットカード払いに変えることはすぐにでもできるでしょう。また、各項目の概要を理解すれば、属する市町村への問合せで解決できるものが多いです。

この記事を参考にして今までよりも安く保険料を納めましょう。

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